皆さんこんにちは。
5月18日の与党の税制調査会で、「法人税の実効税率の引き上げ案が浮上した」という報道がありました。
令和4年度税制改正大綱でも「近年、企業の前向きな投資や賃上げを促す観点から、法人実効税率の引き下げをはじめとする様々な税制上の取組みを行ってきた。(中略)近年の累次の法人税改革も、意図した成果をあげてこなかった」と珍しく厳しい評価が書かれていました。
今後の動きとしては、
・法人実効税率を一律に引き上げる
・積極的に投資・賃上げするところはピンポイントで減税をする
ことで、増税額と減税額を同規模にする設計が考えられます。
また、中小企業の法人税の軽減税率(年800万円以下の所得については「15%」)は「令和5年3月31日までに開始する事業年度まで」です。これが延長されるかどうかは令和5年度税制改正で検討されます。
法人税率の見直しは、次の税制改正のテーマとなる可能性があるので、今後も動向をお伝えしていきます。