節税相談


節税のポイント

会社の節税目的は、財務体質を強化し、倒産しない会社を作りあげることです。下手な税金回避策や脱税まがいの手法で一時的に税金の支払いが減っても、いずれ付帯税を支払ったり、会社の信用をなくすことにも繋がります。賢く節税に取組むため、年間を通じてどんな対策が可能か、経営者自身も知っておく必要があります。以下は代表的な4つの節税対策です。

ポイント1 ポイント2 ポイント3 ポイント4
期首から始める節税対策 期中に行う節税対策 期末直前に行う節税対策 決算期に行う節税対策
■各種共済制度への加入

■社宅家賃制度の導入

■役員報酬改訂

■役員退職金

■子会社、関連会社を利用する

■広告宣伝費

■社員研修

■諸規定の作成

■修理等の実施

■ボーナスの支給

■固定資産の売却、購入

■社内旅行

■消耗品の購入

■寄付金

■不良債権の放棄

■棚卸資産の評価損

■固定資産の除却

■貸倒引当金、貸倒損失

■未払費用・短期前払費用の計上

節税策の多くは課税の繰延べ。今払うべき税金をできるだけ少なくし、後回しにしようというものです。これにより資金繰りが楽になり、その資金を有効に使えるようになります。また後回しにすることで時間的余裕ができ、その間に新たな節税方法を考え、また後回しにしていくということが可能になります。

節税対策とは、必要な税金を納めて必要以上の税金を納めなくてもよいように立てる対策です。

いま支払っている税金を見つめ直し、正しく節税を行ってみませんか?

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資金繰りのための銀行融資

銀行融資が獲得できるかは、中小企業の経営を大きく左右します。下記に代表的な融資形態の種類を4つ挙げます。

新規開業をされる方も資金繰りに悩んでいる方もお気軽にお問合せください。

証書貸付 手形貸付 商業手形割引 当座貸越
証書貸付とは、証書(契約書)を交わして融資してもらう形態です。

主に、返済期間が1年以上の長期資金を借入れ(長期融資)するときによく使われる方法です。
手形貸付とは、銀行専用手形(借入れのための手形)を担保に借入れをする方法です。

主に返済期間が1年以内の短期の借入れ(短期融資)に使われます。
借用証書の代わりに、所有している手形を担保に入れて銀行から借入れをする融資形態です。

手形の期日が来る前に現金化することが出来るというメリットがあります。
設定された融資の限度額(極度)までは、自由に資金を借りたり返したりできる融資形態です。

当座貸越は、財務内容の良い企業でなければ審査が通らず、利用は難しいといえます。

国民生活金融公庫や中小企業金融公庫に代表されるような政府系の融資元や、都市銀行や地方銀行からの融資、信用金庫や商工ローンなど借入先は沢山候補があり、審査形態も様々ですが、基本的に融資を獲得しやすい企業は、事業計画書や返済計画がしっかりしています。当事務所では、貴社の状況をしっかり把握し、無理のない計画をもってアドバイスさせていただきます。

まずは、お気軽にご相談ください。

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ご相談の流れ

 税務相談の流れ

STEP1 当事務所へお問合せ

STEP2 面談とアドバイス

STEP3 分析

STEP4 今後の税務計画を作成

STEP5 実施

 資金繰り相談の流れ

STEP1 当事務所へお問合せ

STEP2 面談とアドバイス

STEP3 事業計画書等の作成

STEP4 借入先からの審査

STEP5 融資を獲得

当事務所では、貴社の状況を把握するため、まずしっかりとご面談をさせていただいております。その上で、現状の問題点を明らかにし、分かりやすい丁寧な説明で今後の税務のアドバイスをさせていただきます。税務でお悩みの方はまずお気軽にご相談ください。

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