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サービス紹介

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法人設立・創業支援

Establishment & Startup Support

立ち上げの不安を整理し、
確かな土台から事業を
スタートします。

創業時は、手続き・資金・体制づくりなど、同時
に考えるべきことが多く存在します。

当事務所では、設立手続きにとどまらず、事業開
始後を見据えた体制づくりまで一貫してサポート
します。

このようなお悩みはありませんか?

設立手続きが複雑で何から始めればいいか分からない

設立手続きが複雑で
何から始めればいいか分からない

定款作成・公証役場・法務局・税務署届
出など、手続きは多岐にわたります。
本業に集中できる体制を。

法人か個人事業主か、どちらにすべきか迷っている

法人か個人事業主か、
どちらにすべきか迷っている

設立形態の選択は節税・社会保険・資金
調達に大きく影響します。
後から変えるのはコストがかかります。

創業融資や補助金を使えるか知りたい

創業融資や補助金を
使えるか知りたい

創業直後は融資が通りやすい特例制度が
あります。タイミングを逃さないための
事前準備が重要です。

佐々木税務会計事務所なら解決できます

佐々木税務会計事務所の特徴

特徴
1

設立手続きをフルサポート。
代行手数料はいただきません。

税務署・都道府県・市区町村への各種届出手続きを代行し、法人登記については提携司法書士と連携。設立に関わる手続きをワンストップで進めることで、煩雑な手続きはプロに任せ、ビジネスに集中できる環境を整えます。

2

「経営の見える化」を最初から構築

設立直後からクラウド会計の運用設計を行い、リアルタイムな経営数字が把握できる体制を整えます。自動化により効率的な記帳が可能です。

3

資金調達のプロが
融資・補助金まで一体でサポート

創業融資は、申請のタイミングと事業計画の質が成否を左右します。金融機関出身のスペシャリストが事業計画書の作成から面談同行まで対応いたします。

創業支援特別プラン

弊所では、創業間もないお客様を応援するため、創業3年以内のお客様向けの特別プランをご用意しております。
スタンダードプラン相当+αのサービスを、リーズナブルにご提供します。
創業支援特別プランでは、お客様が事業推進に集中していただくことを可能にするため、
設立関係の届出提出、日々の記帳代行から融資・補助金のサポートまで、一気通貫でサポートいたします。

特徴

  • 創業3年位内の法人、個人事業主の方
  • freee会計又はMF会計をご導入いただき、かつネットバンキング契約をいただける方
  • 弊所の担当者が指定する方法で資料をご提出いただけるように協力いただける方
売上規模 創業支援特別プラン料金
〜2,000万円 通常20,000円15,000円
〜3,000万円 通常30,000円20,000円
〜5,000万円 通常40,000円30,000円

サービス内容

サービス内容 創業支援
特別
プラン
消費税・法人税・源泉税の納税管理
チャット・メール相談
WEB面談・来所面談・電話(事前予約)
記帳代行作業
定期面談(業績報告・経営分析等)
いつでも電話サービス(営業時間のみ)
クラウド会計導入サポート
設立関係の届出提出サポート
融資・補助金のサポート

※ 顧問料とは別に別途決算料金が発生します。

※ 契約時〜最初の申告まで上記料金が適用となります。申告後については、原則として通常料金となります。

※ 契約時にまとめて数ヶ月分の記帳代行を承る場合、その期間分の記帳代行料金を請求させていただきます。

※ 融資、補助金のサポートについては、別途成功報酬が発生します。

料金例

年商1,500万円 / 創業支援特別プラン(記帳代行100仕訳程度) / 給与計算代行なし / 消費税(原則) / 従業員2名
月額プラン料金
内訳:創業支援特別プラン+記帳代行(〜100仕訳)
月額費用 15,000
顧問料金×12ヶ月:
通常240,000円180,000円/年間
年間スポット費用
法人税申告 100,000円
消費税申告(原則) 40,000円
年間合計(目安) 月額プラン料金+年間スポット費用
320,000

※ 料金例はあくまで目安です。ご状況に応じてお見積りを作成いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

※ 料金はすべて税抜きの金額です。

お客様の声

Customer Voice
創業から15年、変わらず安心して相談できるパートナーです

創業から15年、変わらず安心して相談できるパートナーです

株式会社テル・ア・テール
代表取締役 宮岡 洋司 様

創業以来、税務・会計はもちろん、補助金や資金計画など経営に関する幅広い相談に対応。事業の成長段階に合わせたサポートにより、安心して本業に集中できる環境づくりを支えていただいています。

よくあるご質問

Q

法人設立にあたって、何をどの順番で進めればいいですか?

大まかな流れは、「①法人形態の選定 → ②定款作成・認証 → ③法務局への登記申請 → ④各種届出 → ⑤銀行口座開設・クラウド会計設定」となります。当事務所では、設立前のご相談から設立後の運営まで一貫してサポートしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q

設立後、最初にやるべき税務・会計の手続きは何ですか?

設立後2ヶ月以内に税務署への届出(法人設立届出書・青色申告承認申請書など)が必要です。また、役員報酬の決定・社会保険の加入手続き・クラウド会計の初期設定なども早期に進める必要があります。当事務所では設立直後からこれらをまとめてサポートします。

Q

会社設立と同時に融資の申請もできますか?

はい、可能です。設立直後は創業融資を活用しやすいタイミングでもあり、日本政策金融公庫などでは事業実績がなくても申請できる制度があります。当事務所では、法人設立と並行して融資申請のサポートも行っておりますので、創業前・創業直後の段階から安心してご相談いただけます。

まずは現在の状況を
お聞かせください

何から相談すればよいか分からない場合でも問題ありません。
現在の状況をお聞かせいただければ、必要なサポートをご案内します。