資金周りの支援

Financial support

通る設計と、
確実に進める体制で、
迷わない資金調達を支えます。

資金調達には、「融資」と「補助金」という大きく2つの選択肢があります。
大切なのは、どちらか一方を選ぶことではなく、事業フェーズや目的に応じて最適に組み合わせること。
資金調達は単なる資金不足の解消ではなく、成長スピードを高めるための“経営戦略”でもあります。
佐々木税務会計事務所では、無理のない返済計画と将来の成長戦略を見据えながら、融資・補助金の両面から最適な資金調達をご提案。
事業の状況に合わせた現実的かつ前向きなプランニングで、安心して次の一歩を踏み出せる体制づくりを支援します。

融資について補助金について

佐々木税務会計事務所の特徴

審査する側の目線で、申請を組み立てる

金融機関出身のスペシャリストが審査基準を踏まえた事業計画書・資金繰り表の作成をサポートします。
面談で想定される質問を先読みした事前シミュレーションで自信を持って面談当日を迎えられるよう、徹底的に準備します。

日本政策金融公庫の融資に強い

当事務所は日本政策金融公庫と連携しており、正式申請に先立ち、公庫担当者への事前審査の場を設けています。申請前に計画の方向性を担当者レベルで確認することで審査落ちによる6ヶ月待機リスクを回避します。

補助金の選定から申請まで一括対応

行政書士が在籍しているため、「どの補助金が使えるか」の選定から、書類作成・申請・採択後の年度報告まで、外部委託なく一気通貫で対応できます。
たらい回しなし、余計な手間なし。

融資について

必要な資金を、
確実に確保するという選択

補助金は有効な手段ですが、すべての資金をカバーできるわけではありません。
事業を止めずに前に進めるためには、必要な資金を適切なタイミングで確保することも重要です。

融資は、そのための現実的で前向きな選択肢のひとつです。

融資とは

融資とは、金融機関から資金を借り入れ、将来の売上から返済していく資金調達の方法です。
「借入＝リスク」と感じられることもありますが、実際には事業の成長を加速させるために活用されるケースも多くあります。
重要なのは、無理なく返済できる設計と、事業計画に基づいた適切な資金の使い方です。

こんな方におすすめ

できるだけ有利な条件で融資を受けたい方
事業拡大のスピードを落としたくない方
設備投資や人材採用を早めたい方
手元資金に余裕を持って経営したい方

このようなお悩みはありませんか？

いくら借りるのが
適切かわからない

そもそも
審査に通るのか

書類作成や申し込み
に不安がある

金融機関との
やり取りが不安

佐々木税務会計事務所なら
融資の全工程をまとめてお任せいただけます。

「いくら借りるべきか」
「審査に通る計画になっているか」
ー融資には、専門家の目線が必要です。
金融機関出身の担当者が審査基準を熟知した上で、
資金計画の整理から事業計画書の作成、
金融機関との調整まで一貫して対応します。

さらに、日本政策金融公庫との連携により、正式申請前に担当者レベルで方向性を確認することも可能。
万全の準備で、本申請に臨めます。

融資申請サービスの流れ (一例)

ヒアリング

資金の目的と現状を整理し、有利な融資制度を選定します

事業計画の設計

事業の見通しや収支予測を含め、説得力のある計画を作成します

面談対策・事前審査

公庫担当者に事前相談でき、模擬質問などの面接対策を行います

申し込み・審査

金融機関との面談・実地調査が行われます

アフターフォロー

返済状況の確認や追加融資の検討など、継続的にサポートします

サポート内容

資金調達方針の設計
事業計画書の作成支援
資金繰り表・返済計画の作成
金融機関の選定・紹介
申請資料の準備
面談対策（模擬質問など）
書類提出
融資実行後のフォロー

無料相談はこちらから

融資の種類

一口に「融資」といっても、その種類はさまざまです。
事業の状況や目的に合わせて最適な融資を選ぶことが、資金調達成功の鍵となります。

創業融資

これから創業する方、または創業間もない方を対象とした融資制度です。事業実績がなくても利用できるよう設計されており、日本政策金融公庫の創業向け制度や、信用保証協会の創業保証制度などが代表的です。

特徴

事業実績がなくても申請できる、創業期に特化した制度
無担保・無保証で利用できるケースが多く、リスクを抑えやすい
事業計画書の内容と自己資金の準備状況が審査の重要な鍵
日本政策金融公庫と信用保証協会の両方で制度が用意されている
開業後おおむね7年以内であれば対象となる制度も存在する

日本政策金融公庫の活用

国が100%出資する政府系金融機関です。小規模事業者や中小企業・創業者など、民間金融機関だけではカバーしきれない事業者への支援を担っています。信用保証協会の保証は不要で、公庫自身が審査・融資を行います。

特徴

申込から融資実行まで約1〜1.5ヶ月と比較的スピーディー
担保・保証人なしで利用できる制度が充実している
低金利での融資や、条件に応じた金利引き下げ制度が活用できる
国民生活事業では上限3,000万円（運転資金は1,500万円）が目安
融資実行後、経営に関するアドバイスを受けられる場合もある

信用保証協会融資

都道府県に設置された公的機関「信用保証協会」が保証人となることで、銀行から融資を受けやすくする制度です。中小企業・小規模事業者を対象とした融資の主要な選択肢のひとつです。

特徴

プロパー融資より審査が通りやすく、創業期の企業にも対応
無担保・無保証人での融資が可能なケースも多い
一般的に5〜10年の長期返済が可能で、資金繰りが安定しやすい
信用保証料（融資額の0.5〜2.2%程度）が別途必要
無担保の場合、保証上限は8,000万円（有担保は2億8,000万円）

プロパー融資

銀行が信用保証協会を介さず、独自の判断で直接融資を行う形態です。金融機関がリスクをすべて負うため審査は厳しくなりますが、一定の実績を積んだ企業にとっては有力な選択肢となります。

特徴

保証料が不要なため、トータルコストを抑えやすい
融資上限額の制限がなく、大型資金調達にも対応可能
金利・返済条件を金融機関と直接交渉できる柔軟性がある
審査基準が厳しく、事業実績・決算内容が重視される
創業期・実績の浅い企業には難易度が高い傾向がある

補助金について

自己資金を守りながら、
投資するという選択

補助金は、国や自治体が事業者の取り組みを支援するために支給する、返済不要の資金です。
設備投資や新規事業、業務改善など、前向きな取り組みに対して活用できます。

「リスクを抑えて次の一手を打ちたい」という方に、融資と並ぶ有力な資金調達の選択肢です。

補助金とは

補助金とは、一定の要件を満たした事業者に対して、事業にかかる費用の一部が支給される制度です。
融資と異なり返済は不要。採択されれば、自己資金の負担を抑えながら設備投資や新たな取り組みを前に進めることができます。
ただし、申請には事業計画書の作成やスケジュール管理が必要で、制度ごとに対象要件や審査基準も異なります。