「資金調達の方法とは？」
資金調達にはどんな方法があるのだろう？
と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
ここでは代表的な資金調達の方法についてご紹介いたします。
▼銀行、信用金庫などの民間金融機関からの融資
一番オーソドックスな方法であり、皆さんもすぐ思いつくのではないでしょうか。
銀行では取引先企業の格付けを行い、その格付けによって融資の可否や融資金額、金利を決めます。
格付けについて簡単にご説明すると、その企業の財務状況により、「正常先」「要注意先」などに分けることです。
その名の通り正常先は健全な企業で、要注意先は少し注意が必要な企業と言うことです。
銀行に自分がどの格付けなのかを聞いてもおそらく教えてはくれません。銀行としても取引先を格付けしているというのはあまり知られたくないことですからね。自身の格付けについて簡易に見分ける方法としては「資産超過」か「債務超過」かどうかです。資産超過であれば正常先、債務超過であれば要注意先以下の格付けになると思われます。
また、銀行などから融資を受ける際は「保証協会付き融資」と「プロパー融資」に分かれます。
「保証協会付き融資」とは地方自治体が運営する信用保証協会が保証人の様な役割を担ってくれる融資制度です。
万が一貸出先が倒産などで返済が出来なくなった際も信用保証協会が代わりに払ってくれます。銀行としては間に信用保証協会が入ることでリスクが少なくなるため、融資がし易くなるのですね。ただ借りる側からすると信用保証協会に保証料を支払わなくてはいけないので、通常の融資に比べ費用が高くなります。
おそらく銀行から借入を行っている中小企業の7割以上はこの「保証協会付き融資」の利用をしていると思います。
もう一つが「プロパー融資」です。
これは先ほどの「保証協会付き融資」と違い、信用保証協会を通さないため、万が一のことがあると100％銀行が責任を負います。結果、要注意先などの格付け先、創業間もない企業などはプロパー融資を受けれる可能性は極めて低くなります。
この「プロパー融資」を受けられるということは健全な企業だと銀行から認められているということになり、銀行側から「借りませんか？」とお話がくることも多いです。
プロパー融資の良いところは金利、融資金額に基本的に限界が無いことです。
「保証協会付き融資」では企業ごとに融資枠が設けられているため、その枠内でしか調達はできません。
しかし、プロパー融資であれば銀行が限界と言うまで、借りることができます。金利も銀行との交渉次第です。
債務超過の企業や創業間もない企業も「保証協会付き融資」であれば融資を受けることは可能ですので、銀行などで資金調達を考えている方は「保証協会付き融資」を検討ください。
各市区では、「保証協会付き融資」で借入を行う際に保証料の割引や金利の負担などを行ってくれる「制度融資」というものも存在しますので、それらを活用することにより「保証協会付き融資」でも低金利、低コストで借入を行うことが可能です。こちらも併せて是非ご検討ください。
▼政府金融機関からの融資
次にご説明するのは政府の金融機関である「日本政策金融公庫」からの融資です。
創業時に融資を受けたいと思った方はこの日本政策金融公庫を利用するのが一番良いでしょう。
特に創業時に利用できる「新創業融資制度」はおすすめです。
無担保・無保証であるため、代表者の方にとっては安心して借入を行うことができます。また、「元金据置」を活用することで資金繰りは更に楽になります。元金据置とは一定期間返済を利息のみにすることができるものです。開業当初は資金繰りの見通しが立ちづらいですので、少しでもキャッシュアウトを抑えることができるのは良いですよね。
当事務所は政策金融公庫渋谷支店と提携しており、直接融資審査担当者に繋げることが可能で、これまでに多くの支援を行っています。また、その成功率は90％以上となっており、多くのお客様が借入を行うことができております。
公庫申請の際は創業計画書や事業計画書、その他書類の作成が必要となりますが、元金融機関のスタッフがサポートを行いますので、安心してご相談ください。
▼補助金・助成金について
「補助金・助成金」とは国や地方公共団体から企業や個人事業主が行う特定の事業や取り組みに対して、それを支援するために支給されるものです。
融資と違い、原則返済が不要なものとなっています。
▼補助金・助成金の違いについて
補助金と助成金ともに返済が不要なものとなっていますが、違いはどこにあるのでしょうか。
①管轄
基本的に補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省が管轄となっています。
補助金は事業を通じて公益を達成することを目的としており、助成金は雇用・労働環境を整えることを目的としております。
②難易度、支給額
助成金は要件を満たしていれば全ての企業に支給されますが、補助金は審査があり、その審査に通った企業のみに支給が行われます。
審査があり、難易度が上がる分、補助金の支給額は助成金に比べ大きくなっています。
助成金は数十万円～百万円ほどが多いですが、補助金は数百万円から多いもので数億円まで支給される補助金もあります。
▼代表的な補助金について
次に代表的な補助金についてご紹介します。
〇小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者が事業計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助してくれる補助金です。
常時使用する従業員が一定数以下であることが要件となります。広告宣伝比などが対象経費となり、例えば「ホームページの作成」も対象経費となります。
補助金額は最大50万円（一定の要件を満たした場合は100万円）と補助金の中では少額にはなりますが、創業間もない企業でも申請が可能で、年間を通して
募集を行っているので、使い勝手が良い補助金かと思います。
〇事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通jじて、自社にとって新たな取り組みを行う中小企業を応援する補助金です。
例えば、「飲食店が新たにテイクアウト販売を行う」や「自動車部品の製造企業が新たに医療機器部品の製造を行う」などの取組が補助金の対象となります。この補助金額は企業の規模により変わりますが、百万円から一億円と幅広くなっています。コロナウイルスにより疲弊した企業の事業再構築を支援する補助金となりますので、同ウイルスの影響にて売上が下がっている企業が対象となります。
▼代表的な助成金について
次に代表的な助成金についてご紹介します。
〇キャリアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用の労働者のキャリアップを促進するための制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。
改善や改定などをする内容により、7つのコースに分かれています。労働者のスキルアップや人材の定着、生産性向上に向けて活用が期待されています。
〇トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは、働いた経験が少なく、技能や知識が不足しているなどから、常用雇用での就職に自信のない者や、生活に困窮している者を一定期間試験的に雇用した場合に助成金を受け取ることができる制度です。
この制度は就職機会や雇用機会を増やすことが目的で、ハローワークや民間の職業紹介事業者などによる紹介によって雇用する場合に利用できます。
企業側にとっても求職者の適正や能力をじっくりと見極めることができます。
これらの各種資金調達についてご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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