2023年1月より【第14次】ものづくり補助金の公募スタート!

2023年1月より「ものづくり補助金」の公募がスタート!
2023年1月より「ものづくり補助金」の公募が始まりました。
弊所ではこれまで「ものづくり補助金」についてあまり取り上げてきませんでしたので、
改めて本補助金についてご説明を致します。
目次

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)とは一言で言うと、革新的製品・サービスの開発または生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する補助金となります。
「ものづくり」と聞くと製造業などを営む企業のみが対象なのかと考えられる方も多いかと思います。
しかし、本補助金は業種に関係はなく、生産性向上につながる設備の導入であれば補助対象となります。
そのため、採択事例にはサービス業・小売業・農業など様々な業種の事業者があげられています。
また、条件を満たせば個人事業主も申請が可能です。

申請条件

①補助金を申請する段階ですでに創業している事業者であること
②小規模事業者・中小企業であること
③賃金引上げ計画を従業員に表明していること
があります。
③を具体的に説明すると、
・事業計画終了までの間に従業員への給与総支給額が年率1.5%増加する
・事業計画終了までに最低賃金を地域最低賃金+30円にする。
・事業計画終了までに付加価値を円率平均3%以上増加する。
となります。

申請枠のご紹介

ものづくり補助金も事業再構築補助金と同様にいくつかの枠があります。
<通常枠>
新製品・新サービス開発。生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援
<回復型賃上げ・雇用拡大枠>
業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
<デジタル枠>
DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
<グリーン枠>
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
<グローバル市場開拓枠>

海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援

枠、従業員数により「補助金額」は上限が決まっており、750万円~4,000万円となっております。
※詳しくはHPをご覧ください。https://portal.monodukuri-hojo.jp/
佐々木税務会計事務所ではものづくり補助金の申請支援も行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

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