2022年度「小規模事業者持続化補助金」について

皆様こんにちは

今回は、小規模事業者向けの補助金である「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介をさせていただきます。

〇対象者

常時使用する従業員数が以下の人数以下である事業主になります。

• 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)：5名以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20名以下
• 製造業その他：20名以下

※創業予定者、医療法人、学校法人などは対象外となります。創業して間もない方は対象となります。

〇対象経費

• 機械装置等費
• 広告費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資材購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

※今年度より、「ウェブサイト関連費」のみによる申請はできなくなりました。(例えばホームページ製作のみの申請)

〇補助金額と補助率について

今回は多くの特別が登場しています。特に皆様の関心が高いのはインボイス枠かと思います。2023年10月よりインボイスが始まります。インボイス(適格請求書)とは売手が買手に対して正確な適用税制や消費税額等などを伝えるために発行するものであり、2023年10月1日からはインボイスの要件を満たさない請求書では消費税計算の際に仕入税額控除の対象とされません。

そのため、仕入対価を仕入税額控除の対象としたい事業者は、インボイスを発行できない免税事業者との取引を敬遠する可能性があります。

今回登場したインボイス枠は、免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し、政策支援をするために設けられています。

〇今後の申請スケジュールについて

• 第9回締切り：2022年9月20日(金)※事業支援計画書発行の受付締切2022年9月12日(月)
• 第10回締切り：2022年12月上旬※事業支援計画書発行の受付締切2022年12月上旬
• 第11回締切り：2023年2月下旬※事業支援計画書発行の受付締切2023年2月中旬

※小規模事業者持続化補助金を申請の際は予め商工会議所から「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。

今年度は後3回の予定となっておりますので、お考えの方は早めの申請を心掛けてください。

〇最後に

小規模事業者持続化補助金は対象となる経費も多く、活用のしやすい補助金となっております。新製品開発や販路開拓をお考えの事業者様はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

佐々木税務会計事務所では小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。(ご対応できる件数には限りがございますので、お早目にご相談ください)

また、注意点として全ての補助金に言えることですが「既に払ってしまった経費は対象外」となってしまいます。設備投資や新規事業などのお考えの段階で是非ご相談ください。