コロナ融資を受けた事業者のなかには「そろそろ返済が始まる。。」「返せるか心配。。」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症は少し収まってはきていますが、物価高騰の影響などにより、経済環境は依然厳しい状態が続いています。
このような中で、返済を開始させるのは事業者にとっては非常に大きな負担です。
そんな中、1月10日よりコロナ借換保証制度がスタートいたしました。
コロナ借換保証とは?
この制度は、昨今利用したコロナ融資の返済を実質的に5年間遅らせることが可能です。
申請要件としては、
・売上高または利益率が5%以上減少していること、
・事業者が「経営行動計画書」を作成し、金融機関に提出する必要があります。
経営行動計画書には
・自社の現状や財務状況
・資金使途、計画終了時の目標
・アクションプラン
・収支計画
などを記載する必要があり、
この計画書をもとに金融機関は与信審査を行い、支援をするかの判断を行います。
また、その後はセーフティネット保証の取得、保証協会での審査があり、融資実行となります。
コロナ借換保証のポイント
今回のコロナ借換保証で重要となるのが、「経営行動計画書」です。
こちらをいかに金融機関も納得するかたちで作成できるかがポイントとなります。
こちらをいかに金融機関も納得するかたちで作成できるかがポイントとなります。
政府は2023年7月~2024年4月に返済開始が集中すると発表しており、春先から申請件数が増えることが予想されますので、ご希望の方はお早めにご準備ください。
佐々木税務会計事務所でも「経営行動計画書」の作成支援を行っておりますので、ご希望の方はお気軽にご相談ください。
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