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経営力向上計画とは?

経営力向上計画について

経営力向上計画とは、中小企業の経営力向上を目的として平成27年にスタートした制度です。
大企業などでは中期経営計画などを立て経営を行っていますが、中小企業では中々経営計画を立てることは少ないのではないでしょうか。目の前の仕事ばかりに目をやるのではなく、自社の状況や外部環境などに目をあてて、課題や取り組むべき内容を考え、それを計画に落とし込む、それが経営力向上計画です。

経営力向上計画は多くの中小企業で申請が可能です。
具体的には従業員数が2000名以下である法人、個人事業主、医療、仕業法人などが申請できます。

認定をうけるとどんなメリットがあるかと申しますと、
設備投資した際の即時償却、
税額控除、
所得拡大促進税制の税額控除率の増加、
補助金の採択率の向上、
低金利での公庫融資の活用
など、多くのメリットがございます。

こうしたメリットを活用することで、キャッシュフローの安定化が図れます。
無駄な税金、利息を払わないですむ経営力向上計画を皆さん是非申請しましょう。

 

▼詳しい説明はこちら

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
当事務所も経営革新等支援機関ですので、計画申請におけるサポートを行っております。

経営力向上計画は多くの中小企業で申請が可能です。
従業員数が2,000名以下であれば、法人、個人事業主、医療法人、仕業法人なども申請ができます。
では、経営力向上計画の認定を受けるとどのようなメリットがあるのでしょうか。
今回は中小企業の皆様にとって活用のしやすいメリットについてお伝えします。

まず税制措置の活用です。
一つ目は「中小企業経営強化税制」の活用です。この制度は経営力向上計画の認定を受けると活用ができ、中小企業の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする制度です。
新たな設備投資※1を考えている企業が対象であり、設備投資を行ったタイミングで「即時償却」または「10%※2の税額控除」のいずれかを受けることができます。

※1設備投資には生産性が向上する等の条件があります。
※2資本金が3,000万円を超える場合は7%

例えば、1,000万円の機械を購入したとし、その耐用年数が5年間だとします。
通常は5年間で償却を行いますので、毎年200万円ずつ償却を行いますが、経営力向上計画の認定を受けると即時償却が可能となり、設備投資をした年度に1,000万円全額を償却することができます。
全額を償却することで利益の大幅な圧縮ができ、手元のキャッシュに余裕を持たすことができます。

もう一つの10%の税額控除ですが、こちらは設備の取得価格の10%が税額控除されますで、今回の例でいうと、100万円の税額控除ができます。
即時償却の方がお得な感じがしますが、最終的に支払う税金は即時償却をしてもしなくても変わりませんので、額は少ないですが税額控除の方が支払う税金は少なくなります。
ただ、スポット的に大きな利益が出そうな際は、即時償却を使うことで支払う税金を下げることができるので、自社の状況を考えて決めた方が良いと思われます。

中小企業経営強化税制についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

二つ目は所得拡大促進税制の上乗せです。
通常は15%の税額控除ですが、経営力向上計画の認定を取得すると25%の税額控除を受けられます。
所得拡大促進税制について簡単に説明をすると、一定の要件を満たした中小企業等が、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
例えば、給与等の支給額が前年度より5百万円増加した場合だと、所得拡大促進税制だけだと75万円の控除で、経営力向上計画の認定を取得すると125万円の控除となり、50万円も控除額が増加します。

所得拡大促進税制についてもっと知りたい方はこちらをご覧ください。

次にご説明するのは金融支援の活用です。
金融支援については多くの支援内容がありますが、今回は活用されるケースの多い二つをご紹介します。
一つ目が日本政策金融公庫による低金利融資です。日本政策金融公庫には、新事業活動促進資金という融資制度があり、これは経営の多角化や事業転換を図ろうとしている企業を支援する融資制度です。
この融資制度を利用する際に経営力向上計画の認定を得ていると、0.65%の金利優遇を受けることができます。

例えば、借入金額2,000万円、返済期間15年で借入を行った場合、
・金利2%(優遇なしの場合)
毎月返済額:128,701円
総返済額:23,173,209円
・金利1.35%(優遇ありの場合)
毎月返済額:122,802円
総返済額:22,109,209円
となり、毎月5,899円、トータル1,064,000円の減額となります。
毎月だと少なく感じますが、トータルの返済額でみると1百万円を超え、大きく変化を感じていただけるのではないでしょうか。

公庫融資についてのもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

 

二つ目は中小企業信用保険法の特例です。
民間金融機関から借入を行う場合、信用保証協会から保証を受けるケースが多いかと思います。本特例では信用保証協会の保証枠を別枠で得られる、もしくは保証枠を拡大することができます。
事業活動を行う中で、信用保証協会付き融資を受けていると、保証枠がいっぱいになってしますケースもありますので、その際には非常に助かる特例かと思います。

 

最後にご説明するのは法的支援です。
法的支援には補助金審査における加点があり、こちらがお勧めです。経営力向上計画は一部の補助金の審査で加点項目とされており、経営力向上計画の認定を得ることで補助金の採択率が向上します。補助金の審査は事業計画書の内容と加点項目によって計算される点数で採択の合否が決まります。このうち加点項目は、基準を満たせば評価に関係なく必ず加点されるものとなっています。

現状ですと「小規模事業者持続化補助金」は経営力向上計画の認定を得ることで加点が受けられます。この補助金はHP製作費やパンフレット代、機械装置の購入等、様々な経費に利用できる補助金ですので、この補助金の採択率が向上することは嬉しいですよね。

補助金についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

 

ここでは「経営力向上計画」の認定で得られる3つのメリットについてお話ししました。
現在、日本の中小企業・小規模事業者の数は約350万と言われていますが、「経営力向上計画」の認定件数は2020年3月末に更新された情報によると、
103,306件です。これは中小企業・小規模事業者の数からいうと3%程度となり、非常に低い割合に留まっています。
今回のお話を通じて「経営力向上計画」に興味を持っていただき、申請を検討いただけますと幸いです。

 

経営力向上計画についてもう少し詳しく知りたいという方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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